協会概要

本協会は1975年（昭和50年）10月に「重仮設リース業協会」として発足、「重仮設業協会」に名称変更後、1978年（昭和53年）に建設大臣より任意団体として認可され、2014年（平成26年）5月に一般社団法人へ移行いたしました。

その目的は、「重仮設材の施工並びに賃貸の業務に関し、広く知識を内外に求めながら、調査・研究を継続的に行い、建築土木の基礎仮設材及び施工・工法の技術改善と安全の向上を追及し、法令遵守の下、建設産業の健全な発展に寄与するとともに、社会への貢献を果たすこと」であります。

本協会は、上記目的のもと、豪雨や巨大地震による災害などに対し、その復旧工事における必要資材の供給を実施してまいりました。特に近年においては地球温暖化の影響もあり、集中豪雨が多発し、緊急対応などの必要性が重要視されており、今後も協会として国土交通省や諸官庁の指導のもと、資材供給責任を果たすべく総力を挙げて取り組んでまいります。

世界は今「脱炭素社会」の実現に向けて大きく動き出しております。本協会による各種鋼材や仮設橋の反復利用は、元より環境に優しい事業モデルであります。

建設業は、技能労働者不足、高齢化などの課題はございますが、本協会は今後も「スクラップの前にリユースする」基本精神のもと、資材供給を通じてSDGs、及び社会資本整備に寄与していくことで、社会への貢献を果たしていく所存です。

最後に、関係者各位のご支援を賜りながら、本協会のプレゼンス並びに地位向上を図っていきたいと考えております。何卒皆様には引き続き、ご指導ご鞭撻を賜ることをお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

重仮設業協会 理念

• 一、我々は、社会基盤整備（建設事業）の基礎を支え、地域社会の発展に貢献します。
• 二、我々は、環境に配慮した循環型社会の形成に向け、限られた資源を有効に活用します。
• 三、我々は、安全で安心な商品、工法、技術の継続的な研究開発に努めます。

目的

本会は、重仮設材の施工並びに賃貸の業務に関し、広く知識を内外に求めながら調査、研究を継続的に行い、建築土木の基礎仮設材及び施工・工法の技術改善と安全の向上を追求し、法令順守の下建設産業の健全な発展に寄与するとともに、社会への貢献を果たすことを目的とする。

法人名	一般社団法人重仮設業協会
住所	〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-20-10 ダイアビル 3F
連絡先	TEL:03-3667-4816 FAX:03-3667-4817
会長	加藤 七郎
事務局長	小菅 秀一
事業内容	重仮設材に関する調査研究 重仮設材の技術に関する調査研究 重仮設材に関する関係機関への協力及び建議、請願 技術、工事及び安全に関する研修会、講習会の開催 統計資料に基づく調査研究 機関紙及び参考図書の刊行 その他本会の目的を達成するために必要な事業

会長	加藤 七郎	丸藤シートパイル株式会社	代表取締役
副会長	野房 喜幸	ジェコス株式会社	代表取締役
理事	西 勝利	株式会社 エムオーテック	代表取締役
	下元 伸彦	ヒロセ株式会社	代表取締役
	井ノ上 雅弘	丸紅建材リース株式会社	代表取締役
監事	髙田 清豊	藤田金屬株式会社	執行役員

政策委員会

理事会からの諮問事項の協議・報告等

表彰状

技術委員会

• 鋼矢板及びＨ形鋼の標準接手仕様策定
• 役所・コンサル等からの質問対応を実施
• 関係機関等からの関係法規、施工通達に関する調査、研究、建議

技術・工事合同委員会

技術者向け講習会を東京及び大阪で開催

工場委員会

• 「安全標語」を募集し、12ヶ月分のカレンダー作成
• 年２回関東とその他地区での工場パトロールを実施し、安全・設備・行動等をチェック
• 2016年4月、協会検収基準書改訂（覆工板のＴ－２５タイプ追加等）
• 工場内での安全設備研究・開発
• 過去の事故例を参考にした事故再発防止活動

工事委員会

• 建設業の社会保険加入への取り組み支援
  （「工事費に於ける法定福利費明示契約のお願い」策定配布し協力会社を指導）
• 工事ヒヤリハット集を策定配布して注意喚起

安全衛生委員会

• 年４回全国各地での安全管理セミナーの実施（前年の主な災害事例、外部講師等）
• 安全パトロールの実施（全国で年５回）
• 工事現場・工場の安全パトロールや安全ポスター等の安全啓蒙運動

広報委員会

協会の認知度向上のための情報発信

積算分科会

積算歩掛各種改定の検討及び役所等関係機関への調査・研究