理事

本協会は1975年（昭和50年）10月に「重仮設リース業協会」として発足、「重仮設業協会」に名称変更後、1978年（昭和53年）に建設大臣より任意団体として認可され、2014年（平成26年）５月に一般社団法人に移行いたしました。

その目的は、「重仮設材の施工並びに賃貸の業務に関し、広く知識を内外に求めながら、調査・研究を継続的に行い、建築土木の基礎仮設材及び施工・工法の技術改善と安全の向上を追求し、法令遵守の下、建設産業の健全な発展に寄与するとともに、社会への貢献を果たすこと」にあります。

これまで本協会では、上記目的のもと、鋼矢板やＨ形鋼といった基礎資材に関する標準仕様の策定、施工方法や工法の進歩等に対応した品質の安定化および工事現場や工場における作業者の安全確保等に関わる施策を進めてきました。また、大規模災害発生時における緊急対応の必要性が重要視される中、関係当局の指導を得ながら、会員企業と一体となって、復旧工事等に必要な資材の供給を担っていくことも本協会の重要な責務として取り組んでおります。

本協会創立以来50年間で経済環境・社会環境は大きく変化いたしましたが、「持続可能な社会」実現の必要性はますます高まっており、重仮設事業の鋼材のリユースを中心とした資源循環型の事業モデルをさらに深化させることが重要であると考えております。また、「技能労働者の不足」や「社会資本の老朽化」等といった課題も顕在化しておりますが、これまでに蓄積されてきた会員各社の技術や知見を活かして、その対応にも取り組んでまいります。

最後になりますが、2025年４月に賛助会員14社を新たに本協会に迎えることが出来ました。関係各位のご支援を賜りながら、会員各社とともに、建設産業の基盤を支え、社会の発展に寄与してまいりたいと存じます。皆さまには引き続き、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

重仮設業協会 理念

• 一、我々は、社会基盤整備（建設事業）の基礎を支え、地域社会の発展に貢献します。
• 二、我々は、環境に配慮した循環型社会の形成に向け、限られた資源を有効に活用します。
• 三、我々は、安全で安心な商品、工法、技術の継続的な研究開発に努めます。

目的

本会は、重仮設材の施工並びに賃貸の業務に関し、広く知識を内外に求めながら調査、研究を継続的に行い、建築土木の基礎仮設材及び施工・工法の技術改善と安全の向上を追求し、法令順守の下建設産業の健全な発展に寄与するとともに、社会への貢献を果たすことを目的とする。

法人名	一般社団法人重仮設業協会
住所	〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-20-10 ダイアビル 3F
連絡先	TEL:03-3667-4816 FAX:03-3667-4817
会長	野房 喜幸
事務局長	小菅 秀一
事業内容	重仮設材に関する調査研究 重仮設材の技術に関する調査研究 重仮設材に関する関係機関への協力及び建議、請願 技術、工事及び安全に関する研修会、講習会の開催 統計資料に基づく調査研究 機関紙及び参考図書の刊行 その他本会の目的を達成するために必要な事業

会長	野房 喜幸	ジェコス株式会社	代表取締役
副会長	羽生 成夫	丸藤シートパイル株式会社	代表取締役
理事	宮本 剛	株式会社エムオーテック	代表取締役
	妹尾 好輝	ヒロセ株式会社	代表取締役
	井ノ上 雅弘	丸建リース株式会社	代表取締役
監事	河上 森	河上金物株式会社	代表取締役

政策委員会

重仮設業協会の社会認知度向上と建設業界における地位確立を目指し、協会内の各委員会との連携を図りながら、対外折衝の窓口としての役割を担っています。

技術委員会

重仮設業協会の技術水準向上を目指し、材料の利便性や経済性の観点も踏まえつつ、協会統一の技術資料や統一規格の策定に取り組んでいます。

工場委員会

会員企業の工場運営における安全性・品質・環境への対応力を高めることを目的に、各種活動を継続的に実施しています。

工事委員会

重仮設工事における既存施工技術の継承とともに、新たな施工方法や機械導入による施工の変化へ柔軟に対応するため、継続的な情報収集と会員間での意見交換を行っています。

安全衛生委員会

工事現場・工場における労働災害の撲滅を目的に、現地パトロールや安全啓発活動を継続的に実施しています。事故の未然防止を図るため、災害時事例の収集と分析を行い、災害事例集としてとりまとめることで、会員企業におけるリスク感度の向上と共有知の蓄積を支援しています。

広報委員会

重仮設業協会の社会的認知度および業界内でのプレゼンス向上を目的に、各種広報施策の企画・立案および実行を行っています。

積算分科会

国土交通省による土木工事積算基準の改定概要に関する説明を受け、重仮設施工に関する積算上の課題について意見交換を行っています。あわせて、公的調査情報機関との意見交換会も開催し、積算や技術に関する最新情報の把握に努めています。